Services
設計料について
設計料とは、着工までの設計業務ならびに着工後の工事の監理業務に対する報酬です。（住宅メーカーなどではあまり明示していませんが、経費として工事費に含まれています。）
設計料は建築物の用途と工事費により、国土交通省告示に示されております。ただ、国土交通省告示に基づく算定では高額となるため、当社では下記のとおり、当社報酬基準により算定いたします。
設計料の計算方法
設計・監理業務の報酬は、建築工事費に設計料率（用途と工事費により設定されます）を乗じて算出します。
- 設計・監理料
- =
- 建築工事費
- ×
- 設計料率
建築工事費
建築工事費は、その規模・用途・グレード、および発注する業者により大きく異なります。合理的な考え方の出来るお施主様の場合には、ローコスト化も可能です。廉価な素材でも使い方によっては非常に魅力的な空間要素になります。
＜工事予算・坪単価＞
弊社では屋外設備・外構・植栽・エアコン・照明器具等も含んで総合的にデザインするため、それらの費用を総合的に含んで予算計画をします。 通常、住宅メーカー等で言う坪単価は、建築本体工事のみを指すため、それらに比べると、当社で予算組する坪単価は少し高く感じるかもしれません。
設計料率
建築物の種類により下表の５種類に分類しています。特に複雑なものは別途技術料が必要になります。
構造計算が必要な建築物、構造事務所に別途発注します。
| 工事費建築物の分類 | 第1種 工場、倉庫等 |
第2種 学校、事務所等 |
第3種 共同住宅等 |
第4種 住宅、ホテル等 |
第5種 改装、店舗等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 500万円以下 | 9.94% | 11.04% | 12.14% | 14.35% | 15.46% |
| 1000万円以下 | 9.11% | 10.12% | 11.14% | 13.16% | 14.17% |
| 2000万円以下 | 8.36% | 9.28% | 10.21% | 12.07% | 13.00% |
| 3000万円以下 | 7.94% | 8.83% | 9.71% | 11.47% | 12.35% |
| 4000万円以下 | 7.66% | 8.51% | 9.36% | 11.07% | 11.92% |
| 5000万円以下 | 7.45% | 8.28% | 9.11% | 10.76% | 11.60% |
| 7000万円以下 | 7.14% | 7.94% | 8.73% | 10.32% | 11.11% |
| 1億円以下 | 6.83% | 7.59% | 8.35% | 9.87% | 10.67% |
| 1.5億円以下 | 6.50% | 7.22% | 7.94% | 9.48% | 10.10% |
| 2億円以下 | 6.27% | 6.96% | 7.66% | 9.05% | 9.75% |
| 3億円以下 | 5.96% | 6.62% | 7.28% | 8.60% | 9.26% |
| 5億円以下 | 5.59% | 6.21% | 6.83% | 8.07% | 8.69% |
| 7億円以下 | 5.36% | 5.95% | 6.55% | 7.74% | 8.33% |
| 10億円以下 | 5.12% | 5.69% | 6.26% | 7.40% | 7.97% |
| 15億円以下 | 4.87% | 5.41% | 5.95% | 7.04% | 7.58% |
| 20億円以下 | 4.70% | 5.22% | 5.74% | 6.79% | 7.31% |
| 30億円以下 | 4.47% | 4.96% | 5.46% | 6.45% | 6.95% |
| 50億円以下 | 4.19% | 4.66% | 5.12% | 6.05% | 6.52% |
| 100億円以下 | 3.84% | 4.27% | 4.70% | 5.55% | 6.00% |
安全で良質な建築を適正な価格で実現するために
コンパス建築工房では設計・監理を専業としており、工事の施工は請け負いません。
工事についてはお施主様に直接施工会社と請負契約していただきます。（信頼のできる施工会社をご紹介することもできます。
その理由は、設計と施工を行うのが同じ会社の場合、その利害が一致するため、予算・品質・手直しの査定や管理・検査などがお施主様にとって適性になされない可能性があり、そのような可能性を防ぎ厳格な管理を行うには、設計者と施工者を分離させることが有効であるからです。
コンパス建築工房では、詳細な設計図面や仕様書を作成した後、数社の施工会社に見積りを依頼し、その数社からの見積りを専門的に比較・査定することにより、工事費の低減をはかります。
また、工事が始まると、その工事が適正になされているかをお施主様に代わり監理・検査し、手直し等があればその指示を与え安全で良質な建築を実現させます。